日中間対立、「民族問題ではなく 自由民主主義と中共強権との衝突」=袁紅冰氏来日講演(一) - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d63292.html
「中国共産党に統治されている中国人と比べて、日本人は依然モラル原則をしっかり保っている民族であると感じた。中国人自身のせいではないが、共産党60年の専制を経て、現在中国人の多くは道徳の面では完全に堕落してしまった。一方、日本は基本的に西洋の物質主義に影響されており、典型的な経済的機能の存在である。日本人はすでに国の魂を失い、国の理想を失っている。それは人類全体の危機を表しているとも言える。
「東方は自由の救いを必要としている、西方は自由を救うことを必要としている」。私は人類の現在の危機についてこう理解している。15億人の中国人は未だに共産主義の独裁の下で生活しており、自由に恵まれない政治奴隷のままである。このような中国は一刻も早く自由民主の体制を実現しなければいけない。
西方の民主体制を取っている日本は、まさに「自由を救ってあげる」べきであろう。現在の日本人は、自分以外のことに関心を持っていないように思える。中国人の苦痛、チベット人やウイグル人の苦難は、自分たちと無関係のように見える。日本を含む西方社会は、自由に対する理解を見直し、人類の正義と真理についてもっと人道的な視野から関心を寄せなければ、その自由民主制度も大きな危機に直面することになる。それは中共強権が世界で全体主義を展開する時に来る。事実、この拡張はすでに始まっている。日本を含めて西洋社会は現在、理想主義に欠けており、真理に近づく国家政策と国家意志に欠けている。このような精神状況では、人類史上最もずるく最も陰湿な中国共産党独裁政権と戦っても勝てないと、今回日本にいる間に感じた。」
中共には経済危機存在しない・民主中国こそ日本の国益=袁紅冰氏来日講演(二) - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d47568.html
「「精神が物欲に負けているこの時代、思想に関心のある人々は多くないが、思想を放棄したら自由民主の秩序を立てた世界が後戻りするだろう。日中関係が困難な局面に向かう現在、これまで以上に思想間の鋭い戦いが必要とされる。」
「1952年中国内モンゴルの出身で、文化大革命が終わった後北京大学法律学科に入学した同氏は、現国家副首相の李克強氏と同級生、次期後継者の習近平氏とも飲み友だちだった。北京大学を卒業後、同大学法学部で教鞭を執っていたが、1989年の天安門学生民主運動で学生を支援したため北京大学を退任させられ、西南部の貴州省に左遷された。貴州師範大学法学部長を務めていた2004年、豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住、執筆と民主活動を中心に行っている。
中国高層幹部とその家族から入手した内部機密文書に基づき、昨年台湾で、中国共産党の対台湾謀略の全貌を描く著書『台湾大劫難』を出版し、中国共産党が2012年までに経済、文化、政治上の統一を経て戦わずして台湾を勝ちとるという戦略を暴露したことで、大きなセンセーションを起こした。」
「中国共産党の精神起源となる「五四運動」のスローガン、「孔家店を叩き潰す」(注:孔子儒学を打倒の意)の本質は中国の伝統文化を壊すことだ。中共が政権を握ってからもずっとそうしてきており、文化大革命を通じて中国の伝統文化をほぼ完全に消滅させた。
今日の中国では、小学校から大学まで「公共政治」という科目があり、大学ではこの科目は全授業の3分の1を占めている。この授業に西方全体主義の伝統思想、たとえば弁証唯物論、歴史唯物論の政治学と経済学などを教える。それに、中国共産党員の間で「死んだ後マルクスに会いに行く」との言い方が流行っていた。」
「中国共産党に対し、中国国内に2種の捉え方が存在する。1種目は徹底的に中共暴政を否定する捉え方で、代表人物に60年代に林昭、80年代に王炳章、90 年代に高智晟がいる。2種目は中共の改良を期待する人たちで、代表人物は本年度のノーベル平和賞受賞の劉暁波である。つまり、今年度のノーベル平和賞は中共に幻想を抱える温和派の異議人物に与えたとも言えるだろう。劉暁波の受賞により中国の民主化を推進できると多くの人が楽観的に思っているが、私に言わせれば、今回のノーベル賞はある程度中国の人権問題への注目を高めているが、中国の民主化を推進させる考えは幻想の泡にすぎない。」
「この観点の代表人物は、1957年「右派」にされた北京大学の学生・林昭という女性が一番先に挙げられる。彼女はこのような徹底的に中共暴政と決別する観点を堅持したために処刑された。当局は処刑した後、彼女の家族に5角(0.5元)の銃弾代を請求するまでした。
2人目の代表人物は王炳章。1982年、彼は海外に反中共組織を作り上げた。中共は王炳章をベトナムまで誘拐した後中国に連れ帰って、無期懲役を下した。今なお王炳章は服役中だ。
もう1人の代表人物は高智晟弁護士。クリスチャンの彼は勇敢に中共が法輪功学習者に加えた残酷な迫害を暴露して、中共暴政を否定すべきと明確に表した。彼は中共に非常に残虐な拷問を加えられ、未だに失踪中だ。以上の3人は中共に対する1種目の態度と代表人物で、彼らの思想と中国の未来に対する予見はきっと中国の歴史に証明されると私は信じている。旧ソ連のような大規模の決起がない限り、中共の崩壊はほぼ不可能だ。」
「中共の全世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩はインドで、第三歩は日本である。」
「だから、2012年3月20日から5月20日の間は自由台湾の最も危険な時期だ。その時、中共は政治面、経済面、文化面の力を合わせて選挙を操って、台湾国民党の立候補者を当選させる。それから、2012秋開催の「18期党大会」の前に台湾国民党と中国共産党は与党の名義で政治和平合意を締結する。」
「もし選挙を操る中共の陰謀は台湾の大衆に破られ、中共の望まない次期大統領が選出されれば、政権交代の3月20日から5月20日の2ヶ月に、中共はきっと台湾で長期にわたって培った力を駆使して大規模な動乱を起こす。それで中共は「国家分裂反対法」に定められた、台湾に大動乱が起こる時に中共が台湾に出兵すべきという条例に準じて、台湾に出兵する。要するに、台湾問題を解決するために中共はいかなる対価も惜しまないのだ。」
「今、私たちは「中国憲政連邦革命党」の創立を準備して、中国国内の支持も得た。私は新著「台湾大国策」に国際自由民主連盟の設立について言及した。私たちは台湾の自由を守る「国際平和維持部隊」を今作っていて、今年の年末に設立憲章を出す予定だ。中共の迫害を受ける中国漢民族、チベット人、ウイグル人、内モンゴル人、及び日本を含む世界中の平和を愛する有志者を集めて、もし2012年に中国共産党は台湾に侵入するならば、「国際平和維持部隊」は合法的な方法で台湾に入って、台湾の自由を守るために中共と戦う。」
ネット検閲より行政管理を~中国数億人巻き込む泥沼の戦い 2010/11/12(金) 11:58:53 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1112&f=it_1112_005.shtml
「騰訊と奇虎360の紛争は9月27日から始まった。その日、奇虎360はプライバシーセキュリティツールを発表。スキャンの対象はQQだった。スキャンの結果、QQはユーザーのファイル、データなどのプライバシーを探査した行為があったことが判明。現実には、ソフトがユーザーのハードディスクのファイルや使用行為をスキャンするのは、中国インターネット業界にとっては別に珍しいことではない。しかし、IMソフトとしてのQQがユーザーのファイルやデータをスキャンするのは、どうしても納得のいかない行為と見られた。」
「10月14日、騰訊は奇虎360を提訴した。騰訊は奇虎360プライバシーセキュリティツールが侵権行為だとして、奇虎360とその関係会社の侵権行為の停止を要求した。これに対して、奇虎360は不正競争と捏造(ねつぞう)報道で騰訊を逆提訴した。
10月27日、騰訊、百度(Baidu)、金山(キングソフト)、傲游、可牛などに5社は連合して「反奇虎360不正競争及び業界の自律強化に関する連合声明」(以下、連合声明)を発表して「暫時的に奇虎360とはどんな形式の業務連携も発生しない」と宣言した。「連合声明」の発表同日、騰訊と外の4社は弾窓(ホップアップウィンドウ、新たなウィンドウを開く)を通じてユーザーに「奇虎360の不正競争」を非難するというメッセージを伝えた。」
「中国ネット業界人は、「中国のネット業界において、技術と応用の複雑性によって法的な規定は後れを取っているため、明白な法律の規定がない部分が非常に多い。行政による監督管理部門も複雑で、結局、監督・管理の無力化につながっている。中国ネット業界は無秩序な競争、非効率化などの問題を抱えている。これらは起業の過激なビジネスモデルによってますます深刻になる。中国のソフトとネット業界の常習的なビジネスモデルは、無料サービスである。無料サービスである以上、ある程度ユーザー情報のスキャンと情報収集の衝動を企業側は有している」と指摘する。」
中国エリートは欧米を目指さない | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1799.php
「前述の女子学生の世界観で最も興味深いのは、ヨーロッパでさえ完全に落伍者と見なしているところだ。豊かな文化と美しい風景に恵まれてはいるが、ほかには大して面白いことのない国々。引退生活向けの、ちょっと高級感のあるコミュニティーといった感じだ。
先週も、彼女の世界観を思い起こさせるニュースが相次いだ。EU(欧州連合)との首脳会談を控えた中国の温家宝(ウエン・チアパオ)首相は、欧州諸国の政府債は売却せず、ユーロ相場の安定を支援すると請け合った。これは、かつて先進国が格下の新興国に対して見せた、寛容だけれどどこか優越感の漂う態度ではないか。」
「中国人はもう、世界の中で欧米が優位にあるとは見ていない。欧州のシンクタンク、ヨーロッパ外交評議会は先週のリポートで、中国人は「ヨーロッパの国際的な地位の低下は擁護しようがない」と考えていると書いた。
先週、ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相と温の首脳会談でもそれは明らかだった。温は財政危機にあえぐギリシャの国債を買い増す見返りに、中国を市場経済国として認定し、EUの対中武器禁輸の解除を後押しするよう求めた。提案に込められたメッセージは、「中国はヨーロッパの安定に貢献するが、それにはヨーロッパも中国に協力するという条件が付く」というものだ。
中国政府は、引きずっていた植民地時代の被害者意識をいくらか克服したようだ。中国が事あるごとに「貧しい」国だと強調するのは相変わらずだが、それはまだ途上国だからいろいろな面で特別扱いしてほしい、という意味合いが強い。」
「これだけ経済力を付けた今も、まだ民主化のために不可欠な政治的安定への自信は育めていない。国家政権転覆扇動罪で服役している作家で民主活動家の劉暁波(リウ・シアオポー)のノーベル平和賞受賞が決まったときの中国政府の逆上ぶりは、意外ではないが失望させられた。
こうした強硬姿勢は、清華大学で見た率直さや楽観主義とは対照的だ。新世代の中国エリートは、欧米から優れたものを吸収して自国で生かそうとしていた。」
新疆の砂漠に渤海の水を 「海水西調」大プロジェクト、疑問視する専門家 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d99935.html
「中国の新彊日報によると、「海水西調」プロジェクトは、海水を渤海西岸から海抜1200メートルの内モンゴル自治区に送り込み、そこから北緯42°に沿ったサグ地形(凹状地形)を利用して新疆ウイグル自治区まで給水するというもの。最終的に海水を砂漠の塩湖や盆地に送り、人造の海水河や海水湖を形成させることを目的としている。
これらの地域に引かれる海水が蒸発することによって当地の降水量を増やし、砂漠地帯の劣悪な生態環境を改善することが期待できるという。水不足、環境破壊、さらに石油・天然ガスの有効開発という新疆が抱える3つの課題を一気に解決できる画期的な計画だとフォーラムで称えられた。」
「計画が報道されてから、専門家の間でさまざまな議論が広まった。「生態系に与える影響が計り知れない」「海水淡水化のコストは高く、サウジアラビアのような資金豊かな国でも慎重な態度をとっているのに、ましてや中国が」「毎年50億立方メートルの海水を調達しても、それによってもたらされる降水量は8億立方メートルにしかならず、新疆の年間降水量の1%にもならない」と疑問視する声が高まっている。
報道によると、海水の輸送には腐食しない「ガラス鋼管」を採用するとしているが、専門家は、ガラス鋼管は耐圧・耐摩性が弱いため、海抜差千メートル以上の水圧に耐えることは難しいとコメントをしている。一旦水漏れが起きると土地の塩化を引き起こし、生態系に大きなダメージを与えてしまうという。
「アラビアンナイトよりも奇妙な話」「かつてヒマラヤ山脈に穴をあけてインド洋から暖気流をもらって、チベットを暖かくしようとする提案もあったよね。今回の海水西調といい勝負かも」とネットユーザーはこの大計画を揶揄している。「渤海はすでに汚染しているのに、その水を引いてきても使えない」「海水が使えるなら、海に近い北京や天津の水不足はとっくに解決できているのではないか」「これでまた沿線住民の立ち退き問題が勃発する」と冷めたコメントが飛び交う。」


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「北朝鮮と韓国、交戦」 WSJ、…