芝生の上でごろごろ読書　別館

 

少女にわいせつの県幹部、謝罪の言葉「習慣なもので…」＝中国 2010/11/30(火) 16:48:52 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=national_1130_142.shtml
「雲南省貢山トーロン族ヌー族自治県政府の自然保護局事務室主任で、県政治協商委員会の委員だった和正軍容疑者はこのほど、6歳の少女に対するわいせつ行為で、起訴されることになった。事件発生は8月25日で、和容疑者は激怒する父親に「習慣なもので」などと言い訳して“謝罪”したという。新民網などが報じた。

　少女は8月25日、父親に連れられて外出中だった。午後4時半ごろ、少女が「トイレに行きたい」と言い出したので、目の前のビル2階のトイレに行くよう言った。しばらくすると少女はビルから出てきて「眼鏡をかけた男の人がズボンを脱がせた。手を入れられて股が痛い」といって泣き出した。

　娘がわいせつ行為の被害者になったと知った父親は、娘を連れて、ビルに飛び込んだ。2階は県の自然保護局事務室で、父親によると、わいせつ行為をしたのは和容疑者とすぐに分かったという。父親は激怒して「もっとましなことをしろ、おれの娘は何歳だと思っているんだ」と怒鳴った。和容疑者は自分の犯行だったことはすぐに認めて謝罪したが、「習慣なもので、勘弁してほしい」などと言い出したという。

　父親が警察に通報した。警察官が到着すると和容疑者は逃げ出したが、その日のうちに身柄を拘束した。和容疑者は県政治協商委員会の委員だった。政治協商委員は政府などへの提言機関で、議会である人民代表大会に準じる存在。同委員会は9月末、和容疑者を委員から除名した。

　怒江州人民医院は被害者に裂傷などの傷が認められると診断したことも、和容疑者の犯行の裏付ける証拠のひとつになった。

　雲南大韜弁護士事務所の王祖碧弁護士によると、「暴力や脅迫、その他の手段で女性にわいせつ、あるいは侮辱的な行為を強要する場合、最大で5年の懲役刑が言いわたされる。犯行場所が公共の場所だったり多くの人々の面前だった場合には、最大でさらに5年の刑が追加される。被害者が未成年だった場合には、同範囲内で厳しく罰せられるという。」

 

 

拾った１１万円届け出た男性に「大馬鹿！」の大合唱＝中国 2010/11/30(火) 15:39:31 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=national_1130_128.shtml
「街頭での靴修理を商売にしている文和発さん（60歳）はこの3日間ほど、知り合いに会うたびに「大馬鹿だな、お前は」と言われっぱなしだ。拾った8800元（約11万円）を警察に届けたからだ。中国新聞社が報じた。」

「それ以来、知人に会うたびに「お前は大馬鹿だ」と言われっぱなしだという。文さんは、「みんな、力を込めて同じことを言う」、「自分では普通と思っている。馬鹿と言われて、いい気分ではない」とにが笑いする。

　文さんは四川省の出身だ。重慶市に来たのは2005年。妻と一緒の借家住まいで、家賃は月600元。光熱費として200元程度が必要だ。1日の売上げは20－30元で、妻は靴磨きで10元ほど稼ぐ。収入は生活費などとして消え、いくらも残らない。

　8800元は、ほぼ半年分の収入だ。「自分のものにしようとは思いませんでしたか」と聞かれた文さんは「ちっとも思わなかったよ。だって、自分のものじゃないからね」と答えた。」

「中国のメディアは時おり、「他人のために、自分の得にならないことをした庶民」の話題を紹介する。中国では拝金主義の傾向が極めて強く、中国人自身が問題視することがある。報道には、ニュース性に乏しいことを承知の上で、行き過ぎた拝金主義を批判する意図が込められていると考えられる。」

 

 

抗生物質の半数が家畜や魚に、使用中止や治験段階のも投与―中国 2010/11/30(火) 22:22:58 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=national_1130_236.shtml
「北京大学臨床薬理研究所肖永紅教授らの調査によると、毎年中国で生産される21万トンの抗生物質のうち全体の46．1％を占める9．7万トンは牧畜産業・養殖漁業で使用されている。医療では副作用が強いとされ使用中止になった抗生物質も大量使用されているほか、人体ではまだ実験段階の新種の抗生物質も家畜や養殖魚に使用されているという。家畜や養殖魚への抗生物質の乱用は世界でもよくみられるが、中国の状況は極めて深刻という。

　中国社会科学院農村発展所の尹曙青副研究員が山東省、遼寧省農村部を対象に調査を行ったところ、家畜伝染病を避けるため、50％の家畜場で抗生物質やホルモン剤入りの各種飼料を使用していた。しかも、一部業者は、経験と感覚のみを頼りに家畜に与えていた。

　中国農業科学院飼料研究所副所長の斉広海研究員は「抗生物質の長期使用と乱用はマイナス面をももたらす。主に家畜に薬剤耐性ができること、家畜の免疫機能が低下し死亡を招くこと、そして家畜体内に薬物が残留することは人間の健康を直接脅かす恐れがある」と話している。

　中国広州市で妊娠25週目で、体重わずか650グラムの新生児が生まれた。病気治療のために7種類の抗生物質を投与したが、すべてに薬剤耐性があり無効だった。妊婦は抗生物質の大量に残留する肉や玉子を日常的に摂取していた可能性があると指摘されている。」

 

 

「パクリ」よりも「ライセンス番組」で大ヒット、中国テレビに変化　写真3枚　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2777073/6530669
「【12月1日 AFP】これまで中国で数々の海外リアリティー番組を真似した番組を制作してきたJin Lei氏は、正式な権利を獲得して挑んだオーディション番組「チャイナズ・ゴット・タレント（China's Got Talent）」の大成功を受け、正式な権利獲得こそが中国テレビの発展をもたらすのだと確信した。」

「Jin氏は、「われわれの制作チームは、これまでに何本も『アイドル～』形式の番組を作ってきた」と述べる。最大のヒットは2007年の番組「マイ・ヒーロー（My Hero）」。しかし、「いまは、われわれのチームもわたしも、パクリが嫌いになった」」

「「小規模の衛星テレビ局がこの番組をコピーしようとしたことが何度もあったけど、どこも成功しなかった。なぜなら、見た目だけをコピーして『マインド』と『ハート』をコピーできなかったからだよ」（チャイナズ・ゴット・タレントを制作したJin Lei氏）」

「結果、制作費はICS過去最高となった。しかし、利益も過去最高だった。

「権利を買い、エッセンスを学ぶことはとても重要なことだ」と、Li氏は語った。」

 

 

「韓国による半島統一」を望む中国 | From the Newsroom | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2010/12/post-181.php
「中国の北朝鮮政策は世界がうすうす感づいていたことではある（元駐日大使の武が紅衛兵だったことは初耳だが）。ただ生の外交官の言葉として聞くとやはり興味深い。ちなみに電文の要約部分でスティーブンスは、おそらくは千の情報なのだろうが、暗に武のことを「北朝鮮が『最も無能な中国外交官』と評している人物」と記していた。だとすれば、北朝鮮は「無能な人物」をあえて議長に据えることで、６カ国協議の無力化をはかっていたことになる。」

「「韓国の北朝鮮吸収」を中国が容認――ただ、これは「洗練された外交官XXXXX」の見解であることに注意すべきだ。６カ国協議に関わった「洗練された中国外交官」といえば、まず連想されるのは駐日大使も務めた王毅だが、仮に王毅だったとしても、代表しているのはおそらく外交部リベラル派の見解。人民解放軍も含んだ中国政府全体のコンセンサスと考えるべきではない。かつて半島で血を流した軍の発言力は今も決して小さくない。

　この辺が今回流出したウィキリークス文書の限界なのだろう。あくまで表に出ている範囲だが。」

 

 

オピニオン / オピニオン / 【オピニオン】中国はどうすれば日本の二の舞を避けられるか / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_154615
「アナリストにとって、20年来の最も不可解な疑問の一つは、日本国民が1990年以降の成長の落ち込みをどうしてこれほど平静に受け入れたのかということだった。十分急速ではないにせよ、ある程度のリバランスは起きていた、というのがその答えだ。

　国民一人当たりのＧＤＰは停滞した。だが、国民一人当たりの消費は話が別だ。デフレおよび人口減少について調整を行った実質国民一人当たり家計消費は、 1990年以前と比べ、伸びがほんのわずかに鈍化したにすぎない。日本のＧＤＰ成長の落ち込みは、消費の伸びの落ち込みを伴っていなかった。経済のバランスがシフトするなか、いかに苦痛を伴っていようと、少なくとも一部の富が国や企業から家計部門へと移転されたからだ。

　社会福祉への移転や、デフレの結果としての実質金利上昇、円高は、国や、輸出業者、資本集約的企業から、日本の家計部門への所得移転を助けた。言い換えれば、経済成長鈍化のツケのほとんどは、企業と政府によって負担された。

　こうした日本の教訓は、政府が事を適切に運ぶ限り、中国が経済のリバランスを恐れる必要がないことを示唆している。鍵となるのは、思うほど恐ろしいものとはならないであろう国民の不満を恐れて移行を妨げるのではなく、バランスがシフトするに任せることだ。」

 

 

中国、ロシアへ最先端武器発注 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d16652.html
「ロシア側公報紙の関連報道によると、中国の軍事工業の発展には目覚しいものがあり、一時期に比べて発注総額が減少したものの、ロシア製武器を全て模倣することは困難であるため、中国は今後も引き続きロシアから武器や装備を購入するという。

　ロシアメディアの報道によれば、中国が発注したリスト中には、最先端のＳ－４００防空ミサイルシステムや、イリューシン４７６軍用輸送機、１１７Ｓ型戦闘機用エンジンが含まれる。Ｓ－４００はロシアの最先端の防空ミサイルシステムであり、戦術ミサイルおよび巡航ミサイルを迎撃できる機能を持つ。

　ロシア「独立軍事評論」誌の編集責任者によると、ロシアがＳ－４００を海外に販売するのは今回が初めてという。中国軍の今の装備はＳ－３００だが、すでにＳ－３００の技術模倣に成功しており、現在Ｓ－４００の技術研究を進めているという。

　ロシア軍事技術分析機関の専門家は、今回の発注量ははっきり分かっていないが、サンプルとして模倣するための少量の発注となるのではないかと推測している。」

 

 

国内 / 経済 / 輸入再開、３０日到着＝中国産レアアース―双日 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_154249
「双日は２９日、中国産のレアアース（希土類）について、中国当局に申請した計６６トンの対日輸出が承認され、積載船が中国を出港したと発表した。輸入再開が確認されたのは大手商社で初めて。最も早い便は３０日に日本に到着する予定だ。」

 

 

 

小学生の研究結果「キノコの９割に蛍光増白剤」工商局は否定―北京 2010/11/30(火) 11:15:09 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=national_1130_064.shtml
「北京市ではこのほど、「市場に出回っているキノコ類の約9割が、蛍光増白剤の汚染を受けている」との調査結果を明らかにした、小学6年生の児童による調査結果が話題になっている。新華網などが伝えた。

 

　市場のキノコ類の汚染を指摘した小学6年生の児童は、同市西城区青少年科学技術館の「科学探求班」の一員で、中国農業大学の微生物実験室の指導の下、キノコ類が受ける蛍光増白剤の汚染の可能性について調査した。

 

　実験では、同市のさまざまな販売店で購入した、産地の異なるシメジやえのき、しいたけ、きくらげ、干ししいたけなどのキノコ16種類をサンプルとし、暗室でに紫外線照射した場合のキノコの変化を観察した。

 

　実験の結果、サンプルの約93％に蛍光増白剤の使用が認められ、主に傘のふちや柄の部分に多く残留していたことが分かった。一方、水分を含まない、消費期限の長い干ししいたけ2種や、有機栽培されたえのきからの蛍光増白剤の検出はなかった。

 

　キノコへの蛍光増白剤の使用は、見栄えや手触りなどの向上をはじめ、保存期間の長期化が目的とされており、多くの業者によってひそかに使われていると見られる。しかし、中国農業大学微生物研究室の高瑞芳博士によると、蛍光増白剤を長期的に摂取した場合、免疫力の低下や、肝臓への負担増、細胞のゆがみを招く恐れがあり、また、がんの潜在的な要因になる可能性も高いことから、食品加工への使用は禁じられていると説明、危険性を訴えた。同博士はまた、小学生による研究結果を「100％信頼に値する」として、児童の努力をたたえた。」

 

「一方、北京市工商局の関係者は、小学生らによる調査結果を「科学的根拠がない」として一蹴、キノコ類への蛍光増白剤の使用を認めなかった。

 

　新華網では、児童の探究心が、大人の社会の「暗部」を暴き、注意を促すことに成功したと評価する一方、「子どもでも調べて分かることが、なぜ食品検査の段階で明らかにされないのか」として、食の安全を監督する人員の不在など、行政のずさんさを指摘している。」

 

 

在米時事評論家：中国が引き起こした通貨戦争　 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d97974.html
「陳氏いわく、中国政府のこの政策で最も大きな損失を被ったのは米国だという。「安価な中国製品が米国市場に押し寄せたため、工場が倒産し、多くの米国人が失業している。米中貿易の不均衡を重視してきた米国会は、これまで米政府に対して中国への貿易制裁を含む強硬な措置を実施するよう圧力をかけ、歴代の米政権も中国に対して人民元を切り上げするように働きかけた。しかし中国は絶えず人民元の大幅な切り上げを拒んできた。現在の民主党オバマ政権は強硬に圧力をかけても、あるいは逆に柔軟な対応を行っても、中国が一向に為替操作を放棄して元を切り上げる気がないことに気付いた。したがって米国は対抗策としてドル安誘導政策に転じ、量的緩和政策を行ったのではないか」と分析する。

「中国が引き起こした通貨戦争はこのように始まった。しかし、米国と中国だけではなく、より多くの国が巻き込まれるため、米中間にぼっ発した通貨戦争は世界的な通貨戦争、あるいは世界的な経済戦争に発展しかねない」と陳破空氏が語った。」

 

 

＜ウィキリークス＞グーグルや米政府へのサイバーテロ　指示は中国政府 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d17664.html
「機密情報を告発するサイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」に２８日に流された機密扱いとされる告発文書によると、２０１０年１月に発覚した米政府ネット回線やグーグルへのサイバー攻撃は、中国政府の指示によるものだったと米政府が認知していたことがわかった。」

「その公電の一部で、中国北京駐在の米国外交官が本国ワシントンへ送った機密扱いの文書によると、今年１月に米国政府およびグーグルを脅かしたサイバーテロは「中国と接触」を持つ者によると記しており、中国政府に所属する諜報部員と民間のセキュリティ専門家、個人のインターネット専門家によって行われたものであるという。米紙ニューヨークタイムズはこの行為について「コンピューターネットワークの破壊活動のキャンペーンの一部であった」と伝えている。

　また同公電によると、中国政府のハッカーは２００２年から、米政府、グーグルやダライ・ラマ１４世及び米国企業のコンピューターネットワークに成功に侵入したという。

　インターネットアクセスについて中国と長期戦を続けているグーグルは、自社は中国から発進された計画的サイバー攻撃の犠牲になったと述べていた。英紙ガーディアンによると、中国政府がグーグルに対するハッキング指示のきっかけは、中央政治局のある高官が自分の名前をグーグル検索したところ批判的なコメント投稿を見つけたためだったという。」

 

 

国際 / 中国 / 【ブログ】中国はウィキリークスを阻止できるか？ / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/World/China/node_154537
「内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米国の在外公館から送られた25万点に及ぶ外交公電を公開し始めた翌日、中国政府のプロパガンダ当局はさっそく国民が目にする流出情報の統制にとりかかったようだ。」

 

「29日の夜時点、北京では、ウィキリークスの「ケーブルゲート」サイトは、中国の大規模な検閲システムの第一段階である「グレートファイアウォール」によってアクセスが制限されている。そのうえ、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）と大手ポータルサイト「SOHU.COM」の関係筋2人によると、中国の報道機関はウィキリークスの情報開示について報道しないように命じられているという。中国在住のミニブログ「ツイッター」のユーザ－の間で、ウィキリークスのニュースがブロックされるといううわさが広まっていたが、それは事実だったということになる。

　このような措置に至った経緯について、政府の公式説明はないに等しい。アクセス制限が検閲官が電文の特定の内容に反対しているからなのか、あるいはウィキリークスのコンセプトそのものに不信感を持っているせいなのかは不明だ。

　ウィキリークスのまとめによると、中国は8300点以上の公電に登場し、イスラエルに続く5番目だという。6番目はアフガニスタンだ。北京の米国大使館は、ウィキリークスが所有しているとする約25万点の機密外公電のうち3300点を占めている。現在、中国大使館の公電6点がサイト上で公開されている。

　公電には、中国が弾道ミサイル技術のイランへの移転を差し止めるようにとの米国の要請を無視し、キルギスタンに同国内の米空軍基地を閉鎖させるために30億ドルを供与した記述など、ぎくしゃくする米中関係を示す内容が含まれている。

　もうひとつの公電は、サイト上では未公開だが、英紙ガーディアンで報じられているもので、共産党の指導部である中央政治局常務委員会が米検索大手グーグルにサイバー攻撃を命じたという匿名筋からの情報だ。同委員会の委員が自身の名前をグーグルで検索したところ、その内容が気に入らなかったためだという。」

「アクセス制限は、単なる時間稼ぎの手段という可能性もある。検閲当局はどの部分を公開するかを決めるまで、一時的に情報を遮断しているのかもしれない。」

 

 

中国向けＧｏｏｇｌｅ　Ｍａｐｓ、２０１１年７月が免許取得期限 2010/11/30(火) 17:49:09 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=it_1130_010.shtml
「中国政府は、米国Ｇｏｏｇｌｅが2011年7月までに、同社のオンライン地図サービス「ＧｏｏｇｌｅＭａｐｓ」を中国向けに提供するために必要な国家免許を取得しなければ、同社に対して調査を行い、法的措置を講じることが明らかになった。」

「中国の調査会社ＡｎａｌｙｓｙｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによると、Ｇｏｏｇｌｅは中国の検索市場で21．6％と2位のシェアを占める。だが、同社は中国で、ＹｏｕＴｕｂｅやＢｌｏｇｇｅｒなど人気のＷｅｂベース・サービスの一部をすでにブロックされている。

　Ｇｏｏｇｌｅは、「われわれは新規則を調査し、われわれの中国向け地図サービスへの影響の把握に努める」と、以前の声明内容をあらためて述べた。

　中国の検索市場最大手で73％のシェアを握る中国企業のＢａｉｄｕは、すでに地図サービス免許を持っている。米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの中国での合弁企業は、免許取得手続きを進めていると、国家測絵局は述べている。

　中国がオンライン地図サービス提供企業に対する新規則を導入したのは、安全保障上の情報流出を防ぐとともに、すべてのオンライン地図について、ユーザーに提供されるデータの正確性を確保する狙いがある。だが、オンライン地図サービス提供企業が免許を取得するには、すべての地図データを中国内のサーバに保存する必要がある。

　国家測絵局は10月、独自オンライン地図サービス「ＭａｐＷｏｒｌｄ」の提供を開始している。同サービスはまだベータ段階だが、2Ｄおよび3Ｄ地図を提供している。アナリストは、中国政府はこの地図のデータを基準に、他の中国向けオンライン地図サービスの正確性を判断するようになるだろうと見ている。」

 

 

国際 / ウィキリークスの公開文書、国際外交の舞台裏をあらわに / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/World/node_153969
「内部告発サイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」が公開した米国務省の数十万に及ぶ資料は、国際外交の舞台裏をあらわにし、世界各国首脳の率直な発言や、アフガニスタンやイラン、北朝鮮などの紛争地域に対して米国が時として用いる圧力外交の詳細を白日の下にさらすこととなった。

　ウィキリークスで公開され、欧米の複数のニュース媒体によって報じられた25万を超える機密外交公電には、ドイツやイタリアなどの米同盟国をはじめとする外国首脳による時としてあからさまな発言が含まれている。

　また、長年くすぶり続けている核問題に関する新たな真実も含まれており、イランの核開発計画拡大に対する警戒感や、北朝鮮からの攻撃への長期的解決策として朝鮮半島統一に関する協議が米国内で行われていたことなども詳細につづられている。

　このほか、サウジアラビアのアブドラ国王がイランの核開発計画を非難するよう米国に繰り返し要求していたことや、中国が米国にサイバー攻撃を仕掛けていたことなども公開された文書から明らかになった。

　国務省は、世界中の人権活動家や米国のテロ対策活動、イランおよびアフガニスタンでの戦いを危険においやる恐れがあるとして、土壇場までウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジュ氏に機密文書を公開しないよう圧力をかけていた。」

 

 

ウィキリークス、次の標的は米メガバンク 創設者が米誌に明かす　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/economy/2777058/6530189
「【11月30日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が、ある米大手銀行に関する秘密文書を来年の早い時期に公開する用意のあることが、29日発行の米経済誌フォーブス（Forbes）に掲載された創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏のインタビューで分かった。

　インタビューは、ウィキリークスが米国の機密外交公電を公開した28日に先立つ11月初旬に行われた。このなかで、アサンジ氏は、ある米大手銀行に関する数万件の情報を公開する用意があり、その結果「1行か2行はつぶれるかもしれない」と語っている。

　その内容については、「大手銀行の幹部レベルの典型的な行為の実態を明らかにし、調査や改革を促すものになると思う」と説明。「通常、このレベルでの情報漏えいは、ある特定の事例、もしくは違反行為である場合が多い」と述べて内容への含みをもたせた。」

 

 

ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/11/post-1837.php
「こうした会話が公開されればイエメンの面目がつぶれるだけでなく、秘密裏にアルカイダ組織を攻撃することが一層難しくなる。「部外秘」「極秘」などと分類された文書の大量流出で真っ先に、そして長期的にダメージを受けるのはウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジが掲げる「透明性」だ。

　アサンジは７月にアフガニスタン関連の機密文書を暴露した後、「透明性の高い政府こそが正当な政府だ」と主張していた。だが透明性の高い外交とは、建前しか存在しない「報道発表」レベルであるのが現実だ。

　今後、米国務省は同盟国との率直な会話や、敵との秘密裏の交渉が行いづらくなるだろう（アメリカは口が軽いと分かっていたら敵が交渉に応じるわけがない）。さらに厄介なのは、米政府内での率直なやりとりさえ難しくなること。リーク防止策として文書の機密性が高められ、出回る文書が少なくなり、重要性の高い情報については文書という形で記録されること自体がなくなるだろう。」

「中東の重要地域で米大使を歴任した人物が今朝、私にこんな個人メールを送ってきた。「今後は文書による報告や、通信がさらに減ることになる。後になって何が起きたのかを整理することを考えたら、最悪の事態だ。今でさえ難しいのに、今後はもっと難しくなる。みんな（もしくは内情に精通している人々）が口頭で情報伝達を行うようになる。子供の頃に『伝言ゲーム』をやったことはあるかい？」。」

「ベトナム戦争に関する国防総省の機密書類「ペンタゴン・ペーパー」や、ウィキリークスが今年になって暴露したアフガニスタンやイラク関係の文書は、非難の的となっている戦争の内情を暴露したり、既知の事実を再認識させるのに役立った。だが今回の暴露は、極秘の外交交渉という考え方自体に喧嘩を売っているようなもの。こうしたやり方は間違っているだけでなく、馬鹿げている。

　ライアン・クロッカー元イラク駐在米大使の言葉を借りるなら、「アサンジはアナーキスト（無政府主義者）だ。政策論争に関心があるのではなく、暴露することだけが目的なのだ」。」

「電子メールやフェースブックの利用者なら、何が問題なのか分かるはずだ。私たちは情報を送りたい相手や、公開してもいいと思う情報を選んでいる。だから、自分のメールが知らない間に転送されていたら不快に思うだろう。フェースブックでは、自分がアップした情報の公開先について自分でもっとコントロールしたいという要求が高まっている。

　外交官にもこれくらいの機密性が保障されてもいいはずだ。政府の透明性は原則としては正しいし、奨励すべきだ。だが高すぎる透明性はコミュニケーションを円滑にするのではなく、押さえつけてしまう。今の状態がまさしくそれだ。」

 

 

CNN.co.jp：米国務長官、公電暴露を「無責任」と非難　訪問先カザフで
http://www.cnn.co.jp/world/30001058.html
「（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官は３０日、中央アジア歴訪の最初の訪問先となるカザフスタンの首都アスタナに到着した。市内の大学での質疑応答で、告発サイト「ウィキリークス」による米外交文書の暴露を「非常に無責任」な行為だと非難した。」

「長官はウィキリークスが新たな文書を暴露した先週以来、世界各国の政府に連絡して説明努力を続けていると強調。特に心配なのは、米外交官らに人権侵害などの実態を訴えた活動家や宗教指導者、反体制派などの個人を特定しうる情報が明るみに出たかもしれないことだと述べた。

長官は２９日、出発前の記者団とのインタビューで、各国外相らと直接会って理解を求めたいと話していた。また、ある外相からは「心配しなくてもいい。あなたも我が国の公電ではどう書かれていることか」と言われたと語り、米外交は持ちこたえるとの見通しを示した。」

 

 

CNN.co.jp：ウィキリークス、相次ぐサイト攻撃で一時障害
http://www.cnn.co.jp/world/30001060.html
「ワシントン（ＣＮＮ）　米政府の機密文書を大量に暴露した告発サイト「ウィキリークス」は３０日、サイトをダウンさせることを狙ったインターネット攻撃を受けていると明らかにした。

ウィキリークスは米政府の外交公電約２５万点を公開した当日の１１月２８日にも、大量のデータを送りつけてサイトを洪水状態に陥れる分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）と呼ばれる攻撃に見舞われていた。

ウィキリークスはミニブログのツイッターで「ＤＤｏＳ攻撃は毎秒１０ギガビットを超えた」と報告している。２８日の障害からは復旧したが、３０日の障害の程度は不明。」

 

 

時事ドットコム：同性愛者入隊「深刻な影響ない」＝戦時もＯＫ、準備は必要－米国防総省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120100171
「【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は３０日、現行の同性愛者の軍務禁止規定を撤廃した場合に部隊に与える影響についての調査結果を発表、兵士の７割が深刻な影響はないと回答したことを明らかにした。調査報告書は「戦時下でも撤廃できる」と指摘している。
　オバマ大統領は規制撤廃を公約し、ゲーツ長官も撤廃を支持している。ただ、アフガニスタンなどの激戦地に派遣される海兵隊戦闘部隊では５８％が悪影響を及ぼすと懸念を示した。」

 

 

IT / ウィキリークスがサイバー攻撃の標的に / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/IT/node_154998
「28日に大量の外交外電を公開した同サイトが、ミニブログ「ツイッター」で分散型サービス拒否攻撃（DDoS攻撃）を受けていることを公表したのは30日。DDoSはハッカーの間では一般的な攻撃方法で、サイトの反応が遅くなったり、ダウンしたりする。ウィキリークスは攻撃者を特定していない。

　同サイトは28日にも攻撃を受けているが、30日の攻撃はさらに激しいものだったようだ。

　シアトルに拠点を置くアマゾンへの問い合わせにはまだ回答がない。ウィキリークスのホスティング（サーバーの貸し出し）にかかわっているスウェーデンのＩＴ企業バーンホフからも30日時点でコメントを得られなかった。

　典型的なDDoS攻撃では、不正プログラムによってリモート制御されたコンピュータが、膨大なデータを一斉に送信して攻撃する。そのため通信回路があふれ、サイトはアクセス不能となる。犯人を突き止めることは難しい。

　ウィキリークスは30日、毎秒10ギガビットに及ぶDDoS攻撃を仕掛けられたことを明らかにした。米インターネットセキュリティ会社のアーバーネットワークスによると、過去1年間の平均的なDDoS攻撃は、毎秒349メガビット程度。ウィキリークスはこの28倍の速度の攻撃を受けたことになる。」

 

 

中央日報 - 米「原油と電力の供給中断も考慮すべき」…中国を圧迫
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135254&servcode=A00&sectcode=A00
「 米上院実力者のシューマー議員（民主党）は、「北朝鮮は中国にぴったりと寄り添っている。中国は北朝鮮が国際社会の秩序を守るようにするため腕力を行使する必要がある。中国はいつも恵沢だけを望み、責任を尽くしていない」と批判し、「北朝鮮に対し原油と電力などの供給を中断できるようすべきだ」と主張した。ルミュー上院議員（共和党）も中国の消極的な対応を批判し、「中国がアジアで責任ある国際社会のパートナーなのか心から疑問だ」と述べた。」

 

 

 

CNN.co.jp：情報漏えい防止に苦心する米軍　告発サイトへの対応で
http://www.cnn.co.jp/usa/30001048.html
「ウィキリークスが今年７月にアフガニスタン駐留米軍に関連する文書を公開した後、ゲーツ米国防長官は、前線の兵士らが安全に任務を遂行するために最新の情報を手に入れる必要性と、情報セキュリティの確保との「適正なバランス」を探ることが大きな課題となると表明した。

 

兵士による機密情報へのアクセスは、２００１年の米同時多発テロへの反省から生まれた仕組みだった。これを悪用し、ウィキリークスに情報を渡したとして、ブラッドリー・マニング上等兵（２２）が身柄を拘束されている。

 

国防総省のホイットマン報道官によると、ゲーツ国防長官の指示により、機密文書の保護に関する見直しがこれまで２度にわたって実施され、規則や技術が強化された。同報道官は２８日、報道陣へのメールで、結果として情報へのアクセスや持ち出しは格段に難しくなっていると強調した。

 

同報道官によると、国防総省内のコンピューターは現在、情報を記録したりダウンロードしたりする機能を一時的に無効化されている。また、機密管理レベルの異なるマシン間でデータの移動を行えるシステムの数を絞り、２人組で作業することを義務付けたほか、「現在クレジットカード会社で使われているような」不審な行動を監視する警戒システムの導入や、「内部の脅威」に対応する職員の訓練強化も進めているという。」

 

 

 

CNN.co.jp：ウィキリークス、新たな機密文書を公開　米外交の舞台裏
http://www.cnn.co.jp/world/30001044.html
「ニューヨークタイムズ紙によれば、グアンタナモの収容所閉鎖にともなう収容者の引き取り先をめぐっては、スロベニアにオバマ大統領との会談、南太平洋の島国キリバスに数百万ドル規模の援助といった引き換え条件がそれぞれ提示されていたことが判明した。

 

さらに、中国の情報筋から北京の米大使館に提供された情報として同紙が伝えた記録によると、中国共産党指導部は今年初め、米検索大手グーグルのシステムへの「侵入」を指示していたという。

 

ウィキリークスに対しては、米議会からも「テロ組織への支援に相当する」など非難の声が上がっている。同サイトは今年７月にアフガニスタン関連で７万点、１０月にイラク関連で４０万点の米軍機密文書をそれぞれ公開して物議を醸した。新たな文書については先週、イラク文書の７倍の量に上ると予告していた。同サイトは２８日午後、ミニブログ「ツイッター」上で、サービス提供を妨害する大規模攻撃を受けていることを明らかにした。

 

一方、ニューヨークタイムズ紙の記事を執筆したチームの１人、スコット・シェーン氏はＣＮＮの取材に対し、同紙が記事掲載にあたり、米国務省と話し合って一部の人名や情報を削除したと説明。文書公開によって人命が危険にさらされたり、重要な作戦が妨げられたりする恐れはないと判断したと述べた。」

 

 

 

欧米紙が掲載理由を説明、ウィキリークス暴露文書　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2776992/6528351
「【11月29日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、英紙ガーディアン（Guardian）、仏紙ルモンド（Le Monde）は28日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電の掲載を決めた理由や、一部の情報を公表しなかった理由を明らかにした。

 

　ニューヨーク・タイムズ紙は「ほかの資料にはできないかたちで、米国外交の目的、成功、妥協、いらだちなどに光を当てている」と評価。「（掲載は）公益に資する」と述べた。ガーディアン紙は、入手した公電の大半はすでに米政府のイントラネット上に掲載され、「非常に幅広い」人々が目にしていたため、機密性は高くなかったと指摘した。

 

　またルモンド紙は、「資料を精査してジャーナリスティックな分析を行い、読者に提供すること」が同紙の役割だと表明。情報提供は責任を伴うとして、「透明性と判断は相いれないものではない。そこがウィキリークスとわれわれの戦略の違いだ」とした。」

 

 

 

ウィキリークス入手の米外交電文を公開、米紙　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2776937/6526149
「公開された電文からは、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地の収容者の本国送還や、中国政府による米インターネット検索大手グーグル（Google）へのハッキング疑惑をめぐるおびただしいやり取りがうかがえる。

 

　さらに、サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王が米政府に対し、イランの核開発を防ぐためには「ヘビの頭を斬りおとす必要がある」と述べ、イランへの攻撃を迫っていたことが明らかになった。また、北朝鮮が崩壊したとの想定で、南北統一後の朝鮮半島情勢について詳細な計画が練られていた。」

 

 

 

ウィキリークスに大規模サイバー攻撃　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2776958/6527804
「ウィキリークスがマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」で公表したところによると、DDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）は新たな機密文書の公開予定時刻の数時間前にあたる日本時間29日午前2時ごろから始まり、メインサイト「http://wikileaks.org」がアクセス不可能となった。

 

　ウィキリークスはミラーサイト「http://cablegate.wikileaks.org」を作成し、米政府の公電内容を予定通り公開。また米、英、仏、独、スペインの新聞社も、別途入手した公電内容を独自に公開した。

 

　サイバー攻撃の発信元は不明。メインサイトは現在も攻撃を受けているとみられ、アクセス困難な状況が続いている。」

 

 

 

露トップ2は「バットマンとロビン」、ウィキリークスが暴露した米外交公電　写真2枚　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2776938/6519992
「■ シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）伊首相
　ある米国務省高官によると、「無責任でうぬぼれが強い。現代の欧州指導者として無能」。また、「肉体的にも政治的にもひ弱」で、毎晩パーティーに明け暮れ睡眠不足だという。

 

■ ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）アフガニスタン大統領
　指導者としては「非常に脆弱（ぜいじゃく）」であり、陰謀説に影響されやすい傾向がある。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との関係は前途多難。

 

■ リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐
　信頼のおけるごく一部の側近のみに依存している。また、「肉体的な魅力にあふれた」ウクライナ女性の看護師が付き添わなければ、旅行はできないという。

　飛行機で海上を飛行することを恐がり、建物の上層階に泊まることを嫌う。

 

■ ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領
　国家主席ではありウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相に従属する存在とみられているが、在モスクワ（Moscow）の米国大使館は2人の関係を「バットマンとロビン」に例えている。

 

■ アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相
　メルケル首相については「リスクを負うことを嫌い、非創造的」、ギド・ウェスターウェレ（Guido Westerwelle）外相については「熱情家ではあるが、外交知識はほとんどない」

 

■ ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領
　米大使館によると、「怒りっぽく権威主義的」であり、側近らを叱りつける傾向が指摘されている。」

 

 

ひびだらけの新築マンションに業者「よくある話、大丈夫」＝中国 2010/11/28(日) 11:14:17 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1128&f=national_1128_058.shtml
「建物には、相当に大きなひび割れが、多数出現した。補修作業をした結果、かえって目立つことになったという。専門家は、コンクリートの水や砂に問題があった可能性があると指摘した。

　デベロッパーは「広西の建物ではよくあることだ。建物そのものは（当局の）検査に合格しており、安全性に問題はない」と説明した。」

 

 

 

中国　インフレ深刻化　１、２年続くか　政府「米国が元凶」　専門家「通貨供給量が主因」 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d11920.html
「中国では最近、日常生活に欠かせない食品、コメ、水道、電気、ガスなどの物価が急騰し、インフレが深刻化している。中国経済の専門家は、今回のインフレは１～２年続くと見解している。

 

　深刻化するインフレの原因について、中国政府や主要メディアは相次いで、「アメリカが元凶だ」と非難。中国は輸入インフレにさらされており、インフレ深刻化は米国による量的緩和政策に起因するとする。しかし、専門家は、国内野菜などの食料品価格急騰を原油、鉄鉱石、大豆などの輸入品価格の上昇と結びつけることには無理があり、インフレの主因はマネーサプライの急増にあると指摘している。」

「「インフレの最大の被害者は一般の国民。中国の富裕層や汚職官僚たちにはインフレの影響は及ばないだろう。資金を自由に海外に移転させたり、資金を先物市場や不動産市場に投機することで、巨額な利益を儲けることができるからだ」と同氏は指摘する。

　程氏によると、改革開放以来、中国はこれまで２回の大きなインフレに直面している。それぞれのインフレは、全く異なる政治的、社会的な影響をもたらしている。１回目のインフレは、鄧小平氏による価格改革を起因とする１９８８年のハイパーインフレ。当時、中国当局が発表した統計では、消費者物価指数（ＣＰＩ）が１９％上昇したという。国民の不満が爆発したことで、当時の趙紫陽・中国共産党中央委員会総書記が鄧小平氏の代わりに責任をとり、総書記の職を離任した。

　２回目のインフレは１９９４年に発生。中国当局の統計によると、１９９４年のＣＰＩ指数の上昇率は１９８８年よりも深刻で、２４％に達していたという。しかし、１９８９年に発生した「天安門事件」の記憶が国民にとって鮮明であったため、大きな社会混乱には至らなかった。

　今回のインフレについて、程氏は「現在の状況からみると、今回のインフレは１～２年間続くだろう。現段階では、どのような政治的・社会的な反響が出るかまだ予測できないが、しかし、国民生活がかなり深刻な打撃を受けることは間違いない」と予想している。」

「一方、程氏は「マネーサプライの増加で経済を成長させると、経済成長率が先に伸び、その後、物価上昇がもたらされる。一般に、物価急上昇は経済成長ピークの後に現れる。中国のインフレはすでに手遅れ状況になっている。政府当局が高い経済成長率への執着を完全に捨てなければ、インフレは解決できないだろう」とメスを入れる。

　１１月２日付「中国経済週刊」によると、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の呉暁霊副主任は、｢過去３０年間、われわれはマネーサプライを急増させることで、経済の急速な発展を推し進めてきた｣と最近、認めている。」

 

 

北の砲撃　新華社報道「韓国は先に発砲」　専門家「半島衝突は米中衝突」 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d28066.html
「北朝鮮砲撃で東アジアの緊張が高まる中、２８日から米韓合同軍事演習が始まった。北朝鮮に圧力をかけようと各国が中国に期待する中、中国国営メディアは、「米韓の行動は更に平壌を刺激し、朝鮮半島の緊張は戦争にいたるほどの臨界点に迫っている」と報道した。「『即停止させなければ一切の責任をとってもらう』と、北朝鮮は米韓を強く非難している」と北朝鮮よりの立場を見せた上、米韓の演習は北朝鮮の新たな攻撃を阻止する目的だけでなく、「中国・山東半島の近くで行われる軍事演習は、中国に対する警告を意味する」との見方も示した。

　一方、韓国延坪島へ砲撃し、民間人まで犠牲者を出した北の行動について、国営新華社は２５日、「韓国軍は先に北朝鮮に発砲したと認めた」と題する報道で、「多数の韓国軍の幹部が２４日に認めた事実によると、両国が争議している海域での軍事演習を停止するようにとの北の要求を韓国が無視して、２２日に争議海域で火砲を発射した」と述べている。北朝鮮砲撃事件の責任は韓国側にある、と国際社会の認識とは正反対の立場を伝えている。」

「「この地域に緊張局面を作り出すことは、中国と北朝鮮が抱える国内政治及び経済危機を乗り越えるために有益な策である。北朝鮮側は金正恩の後継ぎ固めに当たり、政局不隠や経済などの問題をそらす目的もあるが、国内に向けて権威を誇示する狙いもある。しかし直面する米国の軍事力はあまりにも強大であるため、これ以上はエスカレートしないだろう」と読み、「一方で中国側も現在の内憂外患の情況の下、開戦はしないだろう。今回の事件に対して、中共は必ず必死に事態収拾に乗り出すだろう。中共の戦略ははっきりしている。中共は、米国は自国経済が完全に回復するまでは戦争に入りたくないはずだと見通している」という。

　また、米韓合同軍事演習後、北朝鮮が主導となる発砲のチャンスは比較的少ないと同氏は考えている。「今回の韓国の対応も誤りがあり、今後も韓国が自ら挑発することはないだろう」と見解を示す。

　南北双方は本当に戦う情勢に入るについて、中国事情評論家・伍凡氏は、「北朝鮮はそのような力はないし、北京政権は全力を挙げて北朝鮮を後押しして戦うほどの実力もない」と否定的な見方を示している。」

「「中共は表面上無辜（むこ）を装い、北朝鮮が言うことを聞かない、北朝鮮への圧力は効果がないと見せているが、実際そんなことはあり得ない」と李氏は見ている。

　李氏によると、中共は経済上長期に渡って北朝鮮に９０%の石油、８０%の消費物資と４５%の食糧及び大量のマネーを輸血しており、軍事上は核武装及びミサイル技術供与の同盟関係にある。国際社会の非難を浴びながら、中共は北朝鮮へ保護の傘を差しのべ、韓米連合に対峙しながら北朝鮮を今日まで維持させている。

「朝鮮半島危機の根本的解決は中共を解決すること」と李氏は指摘する。」

 

 

北朝鮮を見捨てない中国の真の思惑 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1835.php
「日本、ロシア、韓国など他の国々が手を引いていくなか、中国だけは北朝鮮を保護するつもりらしい。「中国は北朝鮮が崩壊して国境地帯が不安定化し、大量の難民が流入することを恐れている」という趣旨の解説をよく聞くが、中国の行動の動機はそれだけではない。中国は長期的な戦略を意識して行動する国だ。

 

　20年近く前に中国と韓国が国交を開いて以来、中韓の貿易やその他の結びつきは極めて深くなった。中国は韓国の最大の貿易相手国であり、最大の対外直接投資先でもある。

 

　普通に考えれば、中国にとって賢明な道は北朝鮮を放置して自壊させ、東西ドイツ統一のときのように韓国に北朝鮮を吸収させること。その上で、新しい「統一朝鮮」がアメリカの庇護の外に出るよう誘い出し、中立化させればいい。

　しかし、中国はこの道を選ばなかった。ブッシュ政権時に国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア担当部長を務めたビクター・チャが指摘しているように、中国は最近になって、南北朝鮮の統一が自国の国益に根本的に反するという戦略上の判断を下したようだ。」

「中国は独自の優先順位に従って動き始めている。おそらく中国政府は、北朝鮮が挑発的な行動を取ることをある程度認めるだろう。中国に見捨てられていないと、金親子を安心させるためだ。

　ただし、いくつか注文もつけるだろう。第１に、北朝鮮に金をつぎ込む前提として、国内システムの立て直し――実質的には市場経済原理の導入を求める。

　第２に、「ならず者国家」的な行動を（直ちにではないにせよ）やめるよう求める。具体的には、核実験の中止と将来的な核放棄だ（それと引き換えに中国が北朝鮮の安全を保障するかもしれない）。

　北朝鮮もほんの少し頭を働かせれば、自分たちにパトロンが必要だと分かるはずだ。中国の「衛星国家」となるのは屈辱かもしれないが、国や体制が存在しなくなるよりはましだろう。

　世界が描いている理想とは違うが、そもそも他の国々にできることはほとんどない。北朝鮮を21世紀の世界に適応できる国に変革させるという骨の折れる仕事は、中国に任せておけばいい。中国がその仕事に忙殺されれば、中国の台頭を警戒している国にとっても好都合かもしれない。」

「国連安保理決議や制裁発動を繰り返して、６カ国協議を行い、アメリカが空母を派遣しても、北朝鮮の態度は変わらなかった。その点、中国にはプランがある。あくまでも中国本位のプランではあるが、他国に反対されても方針は変えないだろう。世界が中国のやり方を受け入れる以外にないのだ。」

 

 

「農民はしつこいから」…車ではねた相手を刺殺した大学生＝中国 2010/11/30(火) 11:25:12 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=national_1130_068.shtml
「薬容疑者は陜西省西安市内で10月20日午後10時40分ごろ、自動車を運転して、職場から電動自転車に乗って帰宅途中の26歳の女性をはねた。薬容疑者によると、道路が急に暗くなった地点で、車に何かがぶつかったことは感じたが、最初は気にとめず、走行しつづけた。人通りはほとんどなかったという。

　100メートルほど進んでから気になり引き返すと、路上に女性が倒れていた。女性が自分の顔や車のナンバーを見たので、「農村の人は特にしつこい」と思い、ナイフで女性を刺した。その後、自動車を運転して逃走しようとしたが、集まり始めた人々に阻止され、駆けつけた警察官に身柄を拘束された。
　女性の遺体には、ナイフで刺された傷が8カ所残っていた。刺されたことで動脈から大量の失血したことが、直接の死因とみられている。警察は「車にはねられたことで左足を骨折し、後頭部にも傷があったが、ただちに救助すれば命を失うことはなかった」との見方を示した。

　薬容疑者は市内の大学の3年生で、裕福な家の出身。9月に運転免許を取得し、両親が乗用車を買い与えたという。」

 

 

「砲撃事件で６カ国協議を利用　日本との領土問題を解決」＝中国共産党機関紙 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d69632.html
「朝鮮半島の情勢について「戦争になる可能性は低い」と見解は一致。しかし、万が一の有事の際に、中国は北朝鮮に軍隊を派遣し、２０～３０キロの緩衝地帯を作るべきと指摘している。北朝鮮の難民を北の国境内に留めることが目的としている。

　また、中国の対応について、南北両国に働きかけるべきだとし「結果がどうなっても、中国は朝鮮半島の緊張を緩和するために、積極的に行動している姿を西側にアピールしていればよい」と述べている。

　一方、北朝鮮に対して「公に軍事的または経済的圧力をかけるべきではない」と見解。その理由は「北朝鮮が今譲歩したとしても、北朝鮮の恨みを買ってしまう。しかも、今後米国は何かがあれば、北朝鮮を利用して、中国に圧力を掛けてくる」と北朝鮮を刺激しない考えを示した。

　今後の中国の対応については「韓国哨戒艦沈没事件で、事件がアメリカに利用され、そもそも関係のない南北問題が中国に飛び火し、韓国との関係もギクシャクしてしまう羽目となった。このような局面は避けるべきだ」と述べ、中国は「責任ある大国」という国際社会の世論に踊らされずに「下手に首を突っ込まないこと」と指摘している。

　その代わりに「今回の危機をチャンスに転換させる」として、６カ国協議の中で北東アジアの安全担当役のロシアを前面に出させる。そして、今回の事件を利用して、本来は核問題をテーマとする６カ国協議の内容を多様化し、領土問題の解決も議題に入れ、日露の北方領土の問題や、日韓の竹島問題、そして日中の尖閣諸島問題の解決を目指す、と提示している。」

 

ひびだらけの新築マンションに業者「よくある話、大丈夫」＝中国 2010/11/28(日) 11:14:17 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1128&f=national_1128_058.shtml
「建物には、相当に大きなひび割れが、多数出現した。補修作業をした結果、かえって目立つことになったという。専門家は、コンクリートの水や砂に問題があった可能性があると指摘した。

 

　デベロッパーは「広西の建物ではよくあることだ。建物そのものは（当局の）検査に合格しており、安全性に問題はない」と説明した。」

 

 

 

中国の海軍は空母建造を正式表明せよ（１）＝中国人有識者 2010/11/28(日) 14:25:38 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1128&f=politics_1128_003.shtml

 

中国の海軍は空母建造を正式表明せよ（２）＝中国人有識者 2010/11/28(日) 14:25:15 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1128&f=politics_1128_004.shtml

 

 

 

中国食糧生産に隠された課題（１） - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d81312.html
「先月２１日、中国の国務院スポークスマンは、連続６年の豊作を踏まえて、「今年の農業生産状況は良好、秋の収量も多く、年間収量も豊作だ」と述べた。中国の食糧生産は２００７年に５億トンに到達したのち、最近３年間の統計データはずっと高水準を保っている。

 

　これに対して多くの人が疑問を持っている。２００８年３月全国人大政協両会において、著名な稲専門家・袁隆平氏が、「一部の食糧備蓄倉庫は空になっている。彼らは嘘の備蓄量を報告し、国から手当をもらえるだけでなく、倉庫にほかのものを貯蔵することもできる。食糧の本当の備蓄量について、国がしっかり調査すべきだ」と提案書を提出した。乾燥・防虫・品質保全などの手当は、貯蔵量の報告値に基づいて支給されることが、虚偽な報告を生み出したという。」

 

「袁隆平氏が提案を出した２００８年に、大陸のメディアは相次いで大型食糧倉庫が空であることを暴露した。稲産地の安徽省の當塗食糧倉庫は、統計データによると約８万トン備蓄されているはずだが、実際、倉庫は空で埃だらけになっており、鉄の鎖までさびていたという。現地のほかの食糧倉庫の多くも「３年間売る食糧がない」という。黒龍江省の富錦九零食糧倉庫はアジア最大の食糧倉庫と称えられているが、管理者や職員はカビ米さえも盗んで売り、倉庫はほぼ空になっている。１２月には四川省の栄県国家食糧備蓄倉庫に火災が発生し、消防隊が倉庫で見たものは、食糧ではなく、ゼリーとコーラだった。」

 

「食糧生産は一種の政治武器であるとともに最重要戦略資源であり、各国政府は皆、農民に対して大量の助成金を支給している。米国農業部のデータでは、２０００年の米国政府の農業への助成金は農民收入の４０％に達しており、ＥＵ各国政府の助成も農民収入の約３５％、２０００年の日本の農業への補填はＧＤＰの１．４％に達しているが、同期の農業生産値はＧＤＰの１．１％しかない。これらの国において、農民収入は都市居住者と大きな差はない。

 

　ところが、中国では、種子や化学肥料、農業機械、水利費、電力費が絶えず上昇し、農民が１年間懸命に働いても、２、３千元程にしかならず、出稼ぎ収入の３分の１、都市住民と比べれば５、６倍の格差となっている。現在中国農村の壮年労働力の大部分は出稼ぎで、農民工人口は２億以上に達し、将来は４億に増えるとも言われる。誰も田畑で働きたがらず、これが未来の食糧生産における最大の課題となっている。」

 

 

中国食糧生産に隠された課題（２） - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d49974.html
「工業化や都市化に伴い、中国の耕地面積は大幅に減少した。」

 

「全国土地利用詳査資料によれば，わが国の耕地総面積は１．３億ヘクタール、国土面積の１４．２％を占め、人口１人あたりの耕地は０．１１ヘクタールしかなく、世界平均水準の半分にも及ばない。また、現有耕地は全体的に質が悪く、比較的いい所と一般的な所は３分の２、各種の問題点を抱える土地は３分の１、塩分土壌・赤土丘陵地・土壌流失地・風砂地・干ばつ地・窪地などはこれに当たる。耕地の肥沃度は下降し続け、全国の耕地の有機質含有量平均はすでに１％に下がっており，欧米の２．５～４．０％という水準から見ると明らかに低い」

 

中国の水資源量は２．８兆立方メートルで、世界でも高レベルだが、１人当たりにするとその量は２３００立方メートルにすぎない。気候専門家は、水資源の欠乏が本世紀における中国農業への最大の脅威であると警告している。２００５年の農地干ばつ面積は３８８２ヘクタール、２００７年には４８９９ヘクタールに増え、２０１０年には５０年に１度と言われる全国規模の干ばつにも襲われた。今年の水利部の発表では、中国では毎年農業用水は３００億立方メートル以上不足しており、多くの農業水利施設は老朽化や修繕不足の問題を抱え、現在４３４カ所ある大型水利施設の完備率は半分以下だという。

 

　今年９月２４日、国連食糧農業機関がローマで特別会議を開き、食糧安全問題を討議した。会議で発表された関連研究では、中国の農業用水供給量の急激な減少は食糧減産を引き起こし、世界の食糧安全にとって脅威となる、と指摘した。ジュリアン・クリブ氏の著書『来る飢饉』は、今後５０年間人類が直面する最も切実な問題は、気候変化や金融危機ではなく、食糧安全だと警告した。ウォールストリートジャーナルの「田んぼは次なる金鉱となる」という報道のなかで、２０２０年には世界で資源戦争が勃発すると予測している。CNNはクリブ氏の話を引用し、中国本土での食糧生産が限界に達したため、北京はすでにアフリカで耕地を賃借し食糧生産を繰り広げているという。

 

 

中国食糧生産に隠された課題（３） - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d14782.html
「天災がない時でも水不足が恒常化している中国では、自然災害の要素を考慮に入れれば、食糧生産の危機がもっと顕著になる。今年３月、著名な農業専門家・李昌平氏は、「経済改革後、中国の農業の抗災能力が日増しに弱くなった」と指摘した。その理由は、世界各国は皆、農家同士の共済を通し自然災害への対抗能力の増強を図っているが、中国だけは改革後、「小農家による独自経営」が最適な制度だと信じている。そのため、長年にわたり、農村の水利システムや防災システム、全体の経営システムの構築が軽視されてきた。」

 

「今年９月には、中国農業科学院の唐華俊・副院長が、気候の変化はすでに中国の農作物の分布と農業生産の構造を改変させたと指摘した。トウモロコシは災害に強いため、近年、中国ではトウモロコシの生産が急増し、第二の主食作物になったという。一方、小麦は冷害に弱く、近年、かつての２位から３位へと順位を下げた。また、土壌温度の上昇や降雨量の変化が土壌微生物の活動にも変化をもたらし、土壌の有機質含有量の減少と肥沃度の下降につながったという。ほかの研究でも、２５年来の気温上昇により、中国、ベトナム等のアジア地区における稲の生長スピードが１割から２割遅くなったことを示した。

 

　地球温暖化は病虫の農業生産への危害を増加させ、特に小麦さび病、アブラ虫、ズイムシなどの危害が増えている。また、高めの気温と段階的な干ばつは、病虫の繁殖にとって快適な気候となるため、病虫害の大発生をもたらしかねない。」

 

「今年８月、アメリカの地球政策研究所主任レスター・ブラウン氏は、中国の食糧は長年にわたり自給自足でまかなってきたが、最近数カ月のなかで、カナダやオーストラリアから５０万トン以上の小麦、アメリカから１００万トンのトウモロコシを輸入したと明かした。中国のトウモロコシ輸入量は２０１５年には１５００万トンに増加するとの見方もある。ブラウン氏はこれを、中国が主要食糧輸入国に転向する兆しだと捉えている。米国国家情報委員会の予測によると、２０２５年に中国は１．７５億トンの食糧を輸入する必要が生じ、２０３０年には、その数字が２億トンに膨らむことになり、現在の世界食糧輸出量の合計に等しい。

 

　中国の一部の経済学者は、中国には十分な食糧生産量とグローバルな市場があるため、中国に飢饉が発生する可能性は極めて低く、さらに、今後の人口の減少は「耕地１８億畝のレッドライン」を守る必要性もなくなる、と主張している。しかし、世界史を紐解けば、ギリシャ・ローマ・大英帝国、どれも安定した食糧輸入を維持するために、絶対優勢な軍事強権と貿易独占を必要としたが、今の中国はそこへ至っていない。先進国の食糧輸入への依存は、市場での損得関係を考慮した「市場依存」であって、国民の生死を賭けた「生存依存」ではない。１７世紀のオランダでは、工業・商業は農業より経済効率がよかったため、農業を「外注」に依存していたが、１９世紀に世界金融の中心がロンドンに移転した時に、オランダは再び食糧輸入国から食糧輸出国への変身を遂げた。」

 

 

市テレビ局長、路上で刺殺　関連報道は規制＝中国陝西省 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d81506.html
「中国国内各社の報道によると、２６日夜９時１３分ごろ、市中心地にある銀行前の歩道に男性１人がうつ伏せで倒れていた。路上には血痕があった。現地警察の初期捜査で判ったことは、被害者の名は安栄、男性、４８歳。渭南市の文化放送局副局長、市テレビ局局長を兼任。事件発生当時、現場付近には深緑色のジープが１台置かれていたという。犯人は捕まっておらず、事件は現在も捜査中だという。

 

　地元のポータルサイト関係者の話によると、翌２７日早朝、自社サイトで掲載した関連報道と掲示板への書き込みについて、市の放送テレビ局から直ちに削除を求められ、「刺殺されたことは報道してはならない」と通告されたという。」

 

 

 

時事ドットコム：サイバー攻撃「主に中国から」＝メディア買収も企図－台湾情報当局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010111600618
「【台北時事】１６日までの台湾メディアの報道によると、台湾の情報当局である国家安全局トップの蔡得勝局長は１５日、立法院（国会）の外交・国防委員会に出席し、同局のウェブサイトへのサイバー攻撃が月平均で約５０万回に達するとした上で、「主な攻撃元は中国大陸だ」と指摘した。」

 

「一方、中国当局は対台湾統一工作の一環として、「台湾メディアの買収を企図しているのは間違いない」と指摘。ただ、「資金源の特定は難しく、具体的な情報もない」と述べた。」

 

 

 

ドラマ放送に小説発売、今台湾で“坂本龍馬ブーム” 2010/11/19(金) 16:03:16 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1119&f=national_1119_120.shtml
「中國時報は「ＮＨＫの2010年度大河ドラマ『龍馬伝』が、11月15日より台湾で放送開始。このドラマによって、歴史上の人物・坂本龍馬は、現代日本のアイドルになった」と紹介。「ドラマの小説本、「坂本龍馬的夢與冒險－從下級武士成為國民英雄之謎（原作者：菊地明）」の台湾出版も決まり、台湾でのブームが始まった」としている。」

 

「そして、中国語訳され出版される菊地氏の著書には、「龍馬は薩摩と長州の同盟を交わし、明治維新を導いた人物だと言われているが、そうなるしかなかった。龍馬の才能は、政治的というよりも商人的。彼は円滑な人間関係を築ける社交性を持ち、権力の間で行き来ができるやり手」という、中国の評論家・李長聲のコメントが掲載されていることを紹介した。」

 

 

 

台湾で「反韓感情」、ア大会テコンドーで台湾人選手が不可解な失格で 2010/11/21(日) 13:11:27 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1121&f=national_1121_063.shtml
「広州アジア大会の女子テコンドー49ｋｇ級予選で台湾の楊淑君選手が失格で敗れたことが、台湾で反韓感情を引き起こした。21日、環球網が報じた。」

 

「台湾の韓国人街では韓国商品のボイコットを叫ぶ若者も現れ、韓国人街の小売店では、楊淑君選手が失格となって以来、1日あたりの売り上げが10％ほど減少したという。

 

　小売店を経営する女性は、「台湾人はとても温和だから心配ない」と語ったほか、韓国ＭＢＣテレビは台湾での反韓感情に対して、驚くべきことと報じた。」

 

 

 

台湾で「反韓感情」、韓国でも台湾に対する批判の声高まる 2010/11/22(月) 14:19:59 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1122&f=national_1122_122.shtml

 

 

 

反韓感情が収拾しない台湾、映画祭に韓国芸能人の参加見送りへ 2010/11/24(水) 17:35:50 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1124&f=national_1124_125.shtml

 

 

 

巨大な樹木のような超高層ビルを建設へ＝台湾 2010/11/25(木) 09:03:22 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1125&f=national_1125_033.shtml

 

 

 

時事ドットコム：台湾５大都市選で投票＝次期総統選の前哨戦
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112700243
「【台北時事】２０１２年の次期台湾総統選の前哨戦と位置付けられる台北や高雄などの５大都市選挙（市長・市議）の投票が２７日、行われた。即日開票され、同日夜に結果が判明する見通し。馬英九総統が０８年５月に就任して以降実施される最大規模の選挙で、馬総統への信任も問われる。
　５都市の市長選はいずれも与党・国民党と野党・民進党が激突する構図で、両党とも３市以上の当選を目標に選挙戦を進めてきた。国民党が台中を、民進党が台南、高雄を固める一方、北部の台北、新北両市では、両党の接戦になる見込み。」

 

 

 

台湾にＦ１６売却へ、米中関係の悪化は不可避―中国 2010/11/29(月) 15:46:27 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_018.shtml
「米国による台湾向け武器売却問題を巡る中米台の主張は、堂々巡りから抜け出せない。中国大陸部は、台湾への武器売却を止めるよう米国に求める。米国は台湾が希望しているのだからと、台湾と話をするよう大陸部に提案する。台湾は、大陸部が台湾に向けたミサイル配備を撤退する事が先だと主張している。他の選択肢は一切聞き入れない三者にとって、局面打開の術はない。米国が台湾向け新規武器売却詳細を公表すれば、中国が猛烈に反発することは目に見えており、中米関係が再び悪化する事態は避けられない。」
 

中央日報 - “戦争を呼ぶ”米国人記者が韓国入り…「不吉な予感」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135355&servcode=400&sectcode=410
「北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で韓半島の緊張感が高まっている中、米国の有名従軍記者、ＮＢＣ特派員リチャード・エンゲル（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｅｎｇｅｌ）が韓国入りし、国民をさらに不安にさせている。

 

  彼が行くところにはいつも戦争が起こるという理由で‘戦争開始者’と呼ばれるエンゲルは０３年、イラク戦争を取材し、バグダッド・カブール・エルサレム・ベイルートなど主に中東の紛争地域を回りながら戦争の危険を世界に伝えた。」

 

「エンゲルは韓国到着直後すぐに取材を始め、テレビ報道とともに自分のツイッターで韓国の状況をリアルタイムで伝え始めた。エンゲルはツイッターで「韓国人が怒っている。人々は北朝鮮に対応すべきだと考えているが、戦争は望んでいない。『どう報復すべきか』と尋ねる人もいる」とコメントした。

 

  国内のあるネットユーザーが「なぜ韓国に来たのか、韓国がイラクのように廃虚になると思うか」と尋ねると、「そのようには全く考えていないが、専門家らは北朝鮮がもう少し激しく反応するとみている。問題はこうした状況がどれほど長く続くかだ」と答えた。」

 

 

 

韓国が恐れる「戦争１日目でソウルが“さら地”」＝ロシア専門家 2010/11/30(火) 11:56:53 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1130&f=politics_1130_011.shtml
「ウォロンゾフ主任は、「戦争の抑止力になっているのは、ミサイルではなく火砲」と指摘した。南北の停戦ラインからソウルまでの距離は、約50キロメートル。火砲の射撃範囲内にあり、北朝鮮側はソウルに対して8000－1万門が照準を合わせている。そのため、全面戦争になれば数時間で、ソウルは“さら地”になってしまうという。

 

　同主任は緊張激化に憂慮し、「南北双方の理知的な人が、戦争の勃発を許さないことを願う」と述べた。北朝鮮の強硬策については「予想が立てられる」が、「最も心配なことは、韓国も北朝鮮にならって、強硬で妥協を示さない姿勢になり、反撃を行うことだ」、「韓国にこそ、以前にも増して柔軟な姿勢で、自制してほしい」という。」

 

 

 

中央日報 - 延坪島挑発の対応射撃で北朝鮮軍１人死亡・２人重傷推定
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135364&servcode=500&sectcode=510
「崔成竜（チェ・ソンヨン）拉致被害者家族会代表は「今回の北朝鮮の延坪島砲撃挑発に対する韓国軍の対応過程で、北朝鮮軍１人が死亡し、２人が重傷を負ったと聞いている」とし「国内情報機関、北朝鮮内部の消息筋などを通して、こうした事実を確認した」と主張した。 続いて「死亡した北朝鮮軍はケモリ海岸砲基地および茂島（ムド）基地にいた兵士であり、重傷を負った２人の北朝鮮軍は現在入院治療中だが、命が危ないと聞いている」と話した。

 

  これは、２３日に李弘基（イ・ホンギ）合同参謀本部作戦本部長が「韓国軍の集中射撃で北側にも相当な被害があると予想している。 Ｋ－９の火力などを考えれば、少なくとも１０人以上の北朝鮮軍が死亡したと推定される」という立場発表とは差がある。

 

  また崔代表は「北朝鮮内の情報員によると、今回の延坪島砲撃挑発は黄海道（ファンへド）地域を総括する北朝鮮軍第４軍団長の金格植（キム・ギョクシク）大将が主導した」とし「北朝鮮は延坪島砲撃の日をあらかじめ決め、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前後に長い間悩むなど、緻密な事前準備をした」と主張した。」

 

 

 

時事ドットコム：北朝鮮党書記、北京入り
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010113000065
「崔氏は、中国側が用意した「国賓」の通行証が掲げられたリムジンに乗り込み、車列を組んで空港を後にした。中国側の厚遇ぶりが目立つ。
　北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の後、北朝鮮要人の訪中は初めて。中国は緊張緩和のため、６カ国協議の首席代表緊急会合開催を提案したが、日米韓は慎重な姿勢を示している。崔氏と中国側の会談では、こうした現状が話し合われそうだ。」

 

 

時事ドットコム：中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析－米外交公電
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010113000207
「【ワシントン時事】韓国政府高官が今年２月、米政府に対し、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去後、中国は北朝鮮の崩壊を止められないとの見方を示していたことが２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米外交公電で明らかになった。
　公電によると、外交通商省の千英宇第２次官（現・外交安保首席秘書官）は２月、スティーブンズ駐韓米大使と会談した際、北朝鮮は既に経済的に破綻しており、政治的にも金総書記の死後２、３年で崩壊すると予測。その場合、中国は崩壊を止められないと述べた。
　また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国も受け入れるとの見解を表明。一方、中国が北朝鮮を「崩壊の瀬戸際」に追い込まない限り、同国は非核化に関する措置を拒絶し続けると分析した。」
 

CNN.co.jp：米韓合同演習始まる、中国外相らが緊張緩和を呼び掛け
http://www.cnn.co.jp/world/30001037.html
「一方、北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２７日、砲撃で民間人の死者が報じられたのは韓国の「宣伝工作」だと非難。韓国側が人間の盾を築くために軍施設周辺に民間人を配置したなどと述べた。

 

ＫＣＮＡはまた、米軍が合同演習に予定通り原子力空母ジョージ・ワシントンを参加させた場合、「だれも予想できない結果」を招くことになると警告した。米国務省の報道官は、これを「北朝鮮内部に向けた宣伝にすぎない」とはねつけた。米国は演習について、数カ月前から計画されていた防衛的な性格のもので、実弾射撃は含まれないと説明している。

 

中国の国営・新華社通信によると、楊外相はこうした状況を受け、米国、日本、ロシアなど北朝鮮核問題をめぐる６者協議のメンバーが南北双方に平静を呼び掛けるべきだと主張している。同外相はロシアのラブロフ外相、日本の前原外相、米国のクリントン国務長官らと電話で会談し、事態の悪化を防ぐ必要があるとの認識で一致したとされる。さらに、中国の戴秉国国務委員が韓国の金星煥外交通商相と会談し、緊張緩和の道を探った。」

 

 

 

CNN.co.jp：合同演習開始の黄海で北朝鮮がミサイル展開　韓国報道
http://www.cnn.co.jp/world/30001040.html

 

 

 

時事ドットコム：米韓が合同軍事演習＝緊張の中、空母黄海へ－北朝鮮砲撃に対抗
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010112800021
「【ソウル時事】北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、米韓両軍は２８日、黄海で合同軍事演習を開始した。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加し、１２月１日までの日程で大規模な演習を行う。北朝鮮は軍事的対応の可能性をちらつかせており、朝鮮半島は緊張に包まれている。
　ただ、米韓は演習水域を韓国が黄海の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）から離れた韓国南西沖に設定。北朝鮮や中国を過度に刺激し、事態がエスカレートするのを避ける配慮を見せている。一方、北朝鮮も２７日になり「民間人の死傷者が出たのは極めて遺憾」（朝鮮中央通信）と表明し、軟化の可能性を示唆した。」

 

 

 

中央日報 - 「金正日、今年１月に西海５島奇襲占領上陸訓練を指示」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135307&servcode=500&sectcode=510
「政府当局者は２８日、「今年１月初め、金正日と金正恩（キム・ジョンウン）が北朝鮮軍部の関係者や対南関係者を集め、対南政策に関する会議を開いた」とし「この席で金正日（キム・ジョンイル）が西海５島攻撃を準備するよう指示を与えた」と明らかにした。

 

  また、この当局者は「金正日は『西海５島が繰り返し問題になれば、地図からなくす方法を講じろ』という指示もした」とし「金正日の指示を受け、李英浩（リ・ヨンホ）総参謀長、金明国（キム・ミョングク）作戦局長が特殊兵力の上陸訓練を含む陸・海・空合同訓練を準備したと把握している」と述べた。」

 

 

 

対北朝鮮強硬論に傾く韓国の世論　写真3枚　国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2776999/6528348
「23日、韓国側は砲撃で応戦したものの空爆は行わなかった。韓国のシンクタンク、峨山政策研究院（Asan Institute for Policy Studies）によると27日に韓国全土の1000人を対象に行った世論調査では、砲撃への対応について韓国国民の80％がもっと強く応戦すべきだったと回答した。

 

　また北朝鮮が新たな挑発をした場合には、回答者の40.6％が本格的な戦争にならない程度の軍事的報復を、33.0％が戦争も辞さずに強く反撃すべきだと回答した。」

 

 

 

国際 / 欧州・中東その他 / 【肥田美佐子のNYリポート】朝鮮半島激震：ソウルから緊急メッセージ / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_153097
「1953年の朝鮮戦争休戦以来、30回以上にわたって韓国を挑発してきた北朝鮮だが、陸上をねらっての砲撃は初めてだ。25日付本紙によれば、韓国海兵隊兵士2人に加え、島民2人が犠牲になったという。韓国軍も、応射や戦闘機派遣で対応。韓国政府は、新たな攻撃があれば報復も辞さないと北朝鮮に警告し、24日、北朝鮮への人道支援と通行の全面的禁止に踏み切った。

 

　とはいえ、その一方で、韓国の李明博大統領は、当初、事態をエスカレートさせないよう指示したとも伝えられている。

 

　この砲撃事件を受け、23日、オバマ大統領は、李大統領に確固たる連携を約束。北朝鮮に対し、こうした挑発は同国のさらなる孤立を招くだけだと、激しく非難した。米国は、28日に韓国海域に空母を派遣し、米韓合同演習を行う予定だ。

 

　だが、この演習により、北朝鮮が、さらなる攻撃を正当化する恐れもあり、事態収束を望む韓国国民や在韓外国人にとっては、緊迫の日々が続く。首都ソウルは、南北国境から約50キロメートル足らずしか離れていない。住民の様子などについて、在ソウル11年の韓国・オーストラリア商工会議所会長、ショーン・ロドリゲス氏に話を聞いた。」

 

 

 

中央日報 - 在米韓国人科学者、委員会のミスでノーベル賞逃す
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135342&servcode=400&sectcode=400
「在米韓国人科学者がノーベル物理学賞委員会のミスにより今年のノーベル物理学賞を惜しくも逃したという主張が出ている。英国の世界的科学学術誌ネイチャーは２４日付電子版ニュース欄を通じ、「今年のノーベル物理学賞受賞者リストから米コロンビア大のキム・フィリップ教授を除いたのは問題」という米ジョージア工科大学のウォルター・ド・ヒア教授の発言を載せた。」

 

 

 

中央日報 - 「６カ国協議とは…あきれる…」　反中民心が爆発
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135347&servcode=400&sectcode=400
「「６カ国協議自体が中国と北朝鮮のウィンウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）戦略を土台にした策略だ。中国は北朝鮮を制裁するという実利的な名分と同時に、北東アジアの実情に対する影響力を見せられる。また北朝鮮は６カ国協議を通して支援を引き出し、韓米日ロを完全にもてあそぼうとする思惑だ」。」

 

「しかし一方では、「冷静に考えて、今は６カ国協議を始めるのがよい」という意見も出てきた。「初期対応が終わった今からは持続的な対話をしなければならない。中国をできるだけ利用し、北朝鮮が再び挑発できないようにすべき」ということだ。」

 

 

 

中央日報 - 「南北首脳会談推進も、北の過度な援助要求で白紙に」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135351&servcode=200&sectcode=200
「韓国政府が昨年秋、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談のために北朝鮮に接触したが、北朝鮮が巨額の見返りを要求したため白紙になったことが伝えられた。

 

  英日刊紙ガーディアンは２９日（現地時間）、暴露専門インターネットサイト「ウィキリークス（Ｗｉｋｉｌｅａｋｓ）」が公開した米国務省の外交公電を引用し、このように報じた。これは駐韓米国大使館が「機密（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）」文書に分類し、米国務省に報告したものだ。」

 

「報道によると、今年２月３日、当時の金星煥（キム・ソンファン）大統領室外交安保首席秘書官（現外交通商部長官）は、戦時作戦統制権延期問題を議論するためキャンベル米国務次官補（東アジア太平洋担当）に会った席で、南北首脳会談を推進した事実を明らかにした。

 

  金首席は「韓国が南北首脳会談開催のために昨年秋、北朝鮮と接触したのは事実だが、北朝鮮が相当な規模の経済的援助を要求したため不発に終わった」と説明した。同紙は、金首席がこの席で「南北首脳会談をお金を渡して買うことは絶対にない」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場を明らかにした、と伝えた。」

 

 

 

中央日報 - “戦争を呼ぶ”米国人記者が韓国入り…「不吉な予感」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135355&servcode=400&sectcode=410
「北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で韓半島の緊張感が高まっている中、米国の有名従軍記者、ＮＢＣ特派員リチャード・エンゲル（Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｅｎｇｅｌ）が韓国入りし、国民をさらに不安にさせている。

 

  彼が行くところにはいつも戦争が起こるという理由で‘戦争開始者’と呼ばれるエンゲルは０３年、イラク戦争を取材し、バグダッド・カブール・エルサレム・ベイルートなど主に中東の紛争地域を回りながら戦争の危険を世界に伝えた。」

 

「エンゲルは韓国到着直後すぐに取材を始め、テレビ報道とともに自分のツイッターで韓国の状況をリアルタイムで伝え始めた。エンゲルはツイッターで「韓国人が怒っている。人々は北朝鮮に対応すべきだと考えているが、戦争は望んでいない。『どう報復すべきか』と尋ねる人もいる」とコメントした。

 

  国内のあるネットユーザーが「なぜ韓国に来たのか、韓国がイラクのように廃虚になると思うか」と尋ねると、「そのようには全く考えていないが、専門家らは北朝鮮がもう少し激しく反応するとみている。問題はこうした状況がどれほど長く続くかだ」と答えた。」

 

 

 

 

 

「鳥の巣」の艾未未氏「上海大火の犠牲者氏名を公開せよ」―中国 2010/11/26(金) 15:57:51 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1126&f=national_1126_122.shtml
「艾未未氏は、「公共事件の真相を覆い隠そうとする時、プライバシー保護を口実にするのが政府の常套手段だ。逆に、個人のプライバシーを踏みつける際には、民意を振りかざす。上海市は、犠牲者1人あたり96万元の賠償金で、彼らがこの世に残した痕跡も買い取ろうとしている。中国当局は金額を正視できるが、名簿を正視する勇気は持ち合わせていない。政府が謙虚な態度で名簿を公表するように働きかける必要がある」と訴える。

遺族の一部が情報公開を望んでいないのではないかという意見について同氏は、「遺族が受け取る賠償金は、納税者が収めた税金だ。これらは情報を公開する義務がある。これは基本原則であり、政府が家族の意向を確認するのはお門違いというものだ。米9．11事件や飛行機墜落事故のケースをみても明らかだ」とコメントしている。」



炭鉱利権めぐって衝突　銃撃戦も　死傷者５７人超す＝中国雲南省 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d76145.html
「取材に応じた現地住民によると、鄭と王の２人はともに地元では名が知られた存在であり、「用心棒を十数人も雇っており、常々派手に振りまわっていた」という。

今年１０月頃から、２人の間では炭鉱の境界線を巡って争いが起きていた。１１月１８日午前、鄭は８０人余りの手下を率い、３０数台の車で王が経営する炭鉱に乗り込んで、暴力による闘争を行おうとした。

しかし、鄭の一団が王が経営する炭鉱の倉庫に現れた時、仕掛けられていた爆弾が爆発。王の罠にかかった鄭の側は、９人が死亡、４８人が負傷して病院に搬送された。

事件後、鄭と王を含む２１人が警察に身柄拘束されたが、その後の現地警察の調べによると、当時、双方が銃撃戦を繰り広げていたことも明らかになった。

現地では、炭鉱の採掘をめぐる紛争が絶えないが、今回のように爆弾や銃器を使った大規模な抗争事件は初めてだという。」



６月から毒ミルク製品が流通　すでに消費されたか＝湖北省 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d86414.html
「基準値を遥かに超えるメラミンの入った乳酸コーンミルクが湖北省で流通していたことが、２１日、湖北省襄樊（じょうはん）市工商局の発表で明らかになった。この「毒ミルク」が確認できたのは今年６月で、回収できた分をのぞき、そのまま消費者に知らせることなく流通していた。」

「この情報は今月１５日に襄樊日報の記者が、他の案件の取材中に偶然発見したもので、報導によって初めて消費者が知ることになった。市工商局の汪さんは、有毒コーンミルクは５０個どころではなく、生産量はかなり多いと見ている。」

「生産元の遠山乳業のオフィシャルサイトではすでに同商品を削除しており、メディアの取材に対しても、当社職員は最初は自社製品ではないと答えたが、すでに工商局から公表されていると聞くと、上司に相談して回答すると答え、その後上司不在などの理由で回答を拒んだという。

遠山乳業は生産ラインを８つ持っており、生鮮ミルク、乳飲料等の系列商品を開発生産し、日生産量１００トン前後という。このような自動生産ラインで原材料の粉ミルク６キロしか使用せず、５０個しか製造しないことがありうるのかと、消費者の間で疑問と不安の声が上がっている。」



中央アジア　増え続ける中国の支配力 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d69350.html
「ロシアの勢力範囲である中央アジア地区で、経済が最も繁栄しているカザフスタン。その首都アルマトイ市最大のバラホルカ市場では、ジーンズから加湿器、携帯電話の充電器、新鮮な果物まで売られている。多くの商品はロシア製品ではなく、ほとんどが中国製だ。いまカザフスタンで流行っている言葉は、「もし出国したいなら英語を習いなさい。もし国にとどまるなら中国語を勉強しなさい」

中央アジアの人口は６２００万人。ここで流通している中国製の商品は日常生活品にとどまらない。エネルギー需要に促されている中国は、中央アジア地区で石油と天然ガスの採掘に巨額な投資を行っている。VOA放送は２１日付けの記事で、「この地区での中国の影響力は拡大し続け、いずれロシアを制するのではないか」と指摘する。」

「しかしながら中国の大半の石油と天然ガスの輸入は海運に頼っており、輸送リスクは高い。中国の国外でのエネルギー開発を研究している英国のノッティンガム大学のライコン教授は、VOA放送に次のように語った。「中央アジア地区は中国にとって、エネルギーを確実に確保するためにとても重要な地区だ。ここから陸地ルートで中国に石油と天然ガスが運ばれる。海運は必要ない。陸地での運送は中国にとってもっと安全である」

世界最大の石油と天然ガスの貯蔵地の一部は中央アジア地区にあるため、この地区は今、中国の投資の対象になった。最新の統計によれば、その投資額は約２５０億ドルに達する。」

「一方、カザフスタンは現在、石油生産量の４分の１を中国に輸出しており、年間の生産量を世界１０位の水準に引き上げようとしている。」

「米国の作家プラガ・カーナさんは著書『世界をどう運営するのか』（How to Run the World）で次のように記した。「まるで五本指のように、これらの新しいパイプライン、高速道路および鉄道が中国から中央アジアに伸びた。それにより、ロシアが、従来の勢力範囲である中央アジアにおいて、支配力を失いつつある」」

「カザフスタンの政治学者サパシェフさんは、中国語を勉強する自国の若者や、奨学金をもらって中国に留学する若者が増えていると指摘し、「ますます多くの若者が中国に渡り教育を受けている。帰国後、中国当局は彼らをうまく利用して中国の利益のために働かせる。これは経済分野に留まらず、文化や情報の領域にまで波及している。それに対し、ロシアの影響力は持続的に衰退する傾向にある」と同氏は見解を示した。

一方、中国勢力の台頭にマイナスの反響も一部からあらわれた。カザフスタン政府はこのほど、１００万ヘクタールの未開拓農地を中国に貸すとの計画を中止した。

アルマトイ市のある研究機関の責任者サレーム氏は、多くのカザフスタン人は中国の台頭に不安を感じているという。「中国の人口はカザフスタンの１００倍、そのことに、わが国民は憂慮している」という。

しかし現実では、中国経済の影響力はアルマトイ市のいたる所に浸透している。バラホルカ市場で買い物をしていたある顧客は、「もし中国製品を全部排除したら、ここには何もなくなってしまう」と話した。」



中国が空母５隻建造へ　空母は２０１５年に稼働＝中国メディア 2010/11/27(土) 13:23:02 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1127&f=politics_1127_005.shtml
「中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国初の空母『ワリヤーグ』（元旧ソ連製）の改修が完了間近で、2011年に進水できる見込みだ。

軍事専門家は、中国は5つの空母戦闘群を配備し、2015年までに海上軍事活動を開始する予定で、空母の空中打撃力についてあらかじめシステムおよび戦術の訓練を行うと見ている。これは、10年珠海エアショーで姿を見せた最新戦闘機が、実際に空母から離陸する日がそう遠くないことを意味している。

中国はここ数年公海での活動を活発化しているが、海軍については、まだその核心的要素に欠けている。しかし、この状況は、まもなく変化を見せる。中国は正式発表を控えているが、すでに国内初となる空母建造に着手している。まだ全面的な稼動状態ではないが、早くて来年には進水できる見込みであるという。」

「フィッシャー氏は、「この予測は比較的妥当なものである。その時期が来れば、中国は十分な艦載機の連隊を持ち、空母戦戦略を発展させ、戦闘戦術を策定しはじめるだろう。」また、中国は香港と日本のメディアに対し、2隻の核動力空母を含む空母艦隊5隻以上の建造を予定していることを明かした」と述べている。」



中国が初めて公式に「ＣＯ２排出大国」を承認＝中国メディア 2010/11/27(土) 16:42:21 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1127&f=national_1127_113.shtml
「23日に行われた記者会見で、発展改革委員会の副主任で、気候変動問題の首席交渉代表である解振華氏は、中国は世界最大の温室効果ガス排出大国だと率直に語った。これは中国が初めて公式にこの問題に関して出した政府の態度であり、外部の注目を広く集めている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。」

「「米国議会ではまだ排出削減の法律も通過しておらず、具体的な指標も出していない。もし中国が排出削減を次の5カ年計画に組み入れれば、米国にプレッシャーをかけることになるだろう」

また中国エネルギーネットの韓暁平首席報道官は「中国は世界最大の商品製造国であり、米国を含め多くの国が生産基地を中国に置いている。そして中国のエネルギーを消費し、温室ガスを発生させ、最終的に大量の商品を自国などに輸出している。消費の点からすると、中国は決して最大の温室効果ガス排出国ではない。米国の消費による温室効果ガスの排出は、はるかに中国を上回っている」と主張した。」



テコンドーで不正判定疑惑　中国ＣＣＴＶ映像　恣意的編集か＝アジア大会 - (大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d28611.html
「【大紀元日本11月27日】中国・広州で開かれているアジア大会で１６日、テコンドーの女子４９キロ以下級の予選で、金メダルの有力候補であった台湾の楊淑君選手が反則負けの判定を受け、メダル獲得の機会を逃した。しかし同試合のビデオ映像から、楊選手を失格としたことは誤判定または何らかの意図による不正判定の可能性が浮上している。」

「テコンドーの試合の採点は、審判の主観的な裁量や、人為的な判定を避けるため、選手はセンサーつきの電子ソックスを装着する。足による攻めで有効打撃があったと認められる時に電子ソックスのセンサーが反応し、自動的に得点を計上する仕組みだ。」

「台湾メディアの報道映像では、まず審判団が対戦する２人の選手に互いの体を蹴らせて、選手たちの電子防具の感度をチェックした。その際、審判は楊選手の電子ソックスが６枚センサーの旧型ソックスであったため、片足２枚ずつ合計４枚のセンサーを取り外すよう指示した。楊選手はそれに従い、審判が見ている前でコーチのところに行き、４枚の電子センサーを取り外してもらった。台湾メディアの映像では、コーチが楊選手の電子センサーを取り外し、それを椅子の下に置いたことが確認できる。

電子防具のチェックを終えて、問題がないと判断した審判団は、試合の開始を告げた。

試合は楊選手が９対０でリードし、このまま楊選手の勝ちかと思われた。ところが試合終了の１２秒前、審判団は突然試合を中断し、楊選手が規定違反の電子ソックスを装着したという理由で失格。楊選手に反則負けの判定を下した。

試合終了後、台湾のコーチは「楊選手が装着した電子ソックスは世界テコンドー連盟(ＷＴＦ)が認可したメーカーの製品である」と述べ、楊選手に違反はなかったことを涙ながらに訴えた。」

「一方、ＣＣＴＶの関連報道の映像では、楊選手が６枚のセンサーを装着した電子ソックスで試合に臨み、試合中に審判にばれてから、はじめてコーチのところに行き、２枚（両足で４枚）のセンサーを取り外した、となっている。

ＣＣＴＶのこの報道映像について、楊選手の「反則」を捏造するため、映像の順番を恣意的に入れ変えて編集したとして、台湾のインターネット上では非難が殺到している。」

「馬総統によると、アジア・テコンドー連盟は本件について、すでに非公式に台湾代表団に対して陳謝の意を表しているという。しかし、馬総統はあくまでも公式謝罪を要求し、最後まで戦う意向を明らかにした。

楊淑君選手はアジア大会の同種目の金メダル有力候補であったが、同選手の反則負けにより、期待されていた中国の五輪金メダリスト・呉静鈺選手との対戦が実現されず、惜しむ声も上がっている。その呉静鈺選手は今大会で優勝し、金メダルを獲得した。」